コンサルティング事業
このようなお悩みや課題はありませんか?
- 人事評価の仕方が担当者によって変わってしまう
- そもそも評価制度がない、基準がない
- 新人教育用のマニュアルがない
- やりたい事は決まっている! 事業の内容も細かく考えている!だけど何から手を付けていいかわからない!
- 補助金制度でシステムや設備を導入したい
- 従業員間での不平不満感がでてしまっている
- 新人教育が指導者によってバラつきがある
- 一連の流れがわかりにくい、表現しずらい
- ビジョンや道筋を描けないので、資金調達も不安
- 助成金・補助金の申請書類を作るのは手間…時間効率を考えたらマイナスかも
このようなお悩みや課題に対して、
PieceUp Consultingでは 一緒に「伴走」しながら支援をいたします!
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step01

お悩みや課題をヒアリング
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step02

どんな手法や解決方法があるかをご提案
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step03

”想い”や”ありたい姿”を実現できるよう誠心誠意取り組ませていただきます。
よくある質問
まずはじめに・・・
- コンサルティング費って高いんじゃないですか?
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高いとも高くないとも言えませんが、自社の求めるもの、課題ととらえているもの、どうなっていきたいのか等によってもいくら使うのかという、予算感は変化すると思います。
現在の課題や、お悩みを相談できる人物を、自社で採用しようとするとどうでしょう。
経験や実績にもよるかと思いますが、彼らの年収は600万円~1000万程度だったとして、諸費用を足すとさらに雇用に対す費用はかさむかと思います。また、雇用するという事は、半年後「もう大丈夫です!終わりです!」というのは難しいので、流動的な経営状況に合わせた費用の使い方が困難です。
外部の経営コンサルタントを使う事で、今までとは違うアイディアを生み出したり、様々な業界の知見を取り入れらえるので、より革新的なお悩みの解決の道が開きやすいのではないかと考えています。もちろん、一緒にやってくれる人材を診断士(コンサルタント)以外の形で見つけ、そちらの方が費用対がいい場合は、そちらを選んでください。
- 経営コンサルタントって「口を出すだけ!」の人達でしょ?
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残念ながら、そういったお声もよく聞きます。
私たちが目指すのは「伴走できるコンサルタント」です。
企業の「想い」「ありたい姿」を叶えるために、アドバイスはもちろん致しますが、時には一緒に立てた戦略に沿って実行サポートをすることもございます。
「口は出しても手は動かさない」といったような事はございません。
- 周りに聞いても経営コンサルタントを使っている知り合いいないんだけど?
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大小問わず、成長企業と呼ばれている会社は経営コンサルタントとうまく付き合っている企業が多くあります。
コンサルタントにはクライアントの情報の守秘義務がありますし、企業としては「成功した理由」や「うまくいかなかった事」は隠したい知られたくないと考える企業が多い事が要因となって、外部に「経営コンサルタントを入れている」という情報は洩れずらい事で皆さんの所に情報として届くことが少ない事が考えられます。
もちろん必ずしも、どの会社もコンサルタントを利用しているとは限りません。
- ウチの会社小さいし、経営コンサルタントはいらないのでは?
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診断士の仕事は、経営者(経営陣)と伴走し理想の姿に近づけるようお手伝いをさせていただくお仕事だと考えています。企業の大小は関係なく、今お持ちの経営課題がどのレベルのものなにかによっても、「いる」「いらない」が変わってくるかと思います。
初回のご相談は無料となっている診断士が多いと思いますので、「興味はある、どんな事が出来るのかをまず知りたい」という相談だけでも気軽に問い合わせてみると良いのではないかと考えています。
PieceUp Consultingの支援について
- 相談にはいくらかかりますか?
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初回のご相談は無料となっております。
WEBのご相談も可能です。
- どうやって契約するの?
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まずは、ご相談をいただき詳細をヒアリングさせていただきます。
貴社にとって最適なコンサルティングご提案書又は御見積書をご提出させていただき、ご納得いただいた上で、ご契約に移らせていただきます。
- 対応地域はきまっていますか?
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全国どこでもご対応させていただきます。
東京都の多摩地域を中心にご支援活動をさせていただきておりますが、必要に応じて、WEBでの打ち合わせや、現地での打ち合わせのご相談を弊社よりさせていただきます。
中小企業診断士とは?
中小企業診断士(以下「診断士」という。)は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
中小企業診断士制度は、「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」(以下「支援法」という。)第11条及び、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年9月22日通商産業省令第192号)」に基づいて、経済産業大臣が登録する制度です。
簡単に言うと?
- 国家が作った中小企業向けの施設や政策を、わかりやすく中小企業へ届け、その活用の手助けをする
- 中小企業の持っている経営資源のポテンシャルを引き出し、中小企業が求めている目指す姿を実現する手助けをする
- 国家資格を有する人物
キャリア開発コンサルティングとは?
キャリア開発コンサルティングを実施する事で、自分自身の適性や、能力、関心等に気づき、自己理解を深めることができます。
- 自己理解を深める事で期待できる事
- 仕事への理解を深めながら、自己の潜在的なキャリアニーズに気づける
- 主体的に選択、行動ができるようになる
- 仕事や能力開発の機会を通して視野を広げ、自身のキャリア形成を図る事ができる
簡単に言うと?
- 組織の中の「個人」に焦点を当て、所属する従業員の持っている意識・能力のポテンシャルを引き出し、個々の仕事への意識の向上から企業の組織力の底上げをご支援します。
- 副業や、転職等でお悩みの転機のタイミングで、 キャリアコンサルティングを実施し、ご自身の希望や能力、あるべき姿に気づき、実現可能な未来を、主体的に計画実行をするきっかけを作り、サポートする事が出来ます。